イングロス配信の経済政策最新情報をリアルタイムでお届けする情報サイト

関連記事　(powered by google news)

第12回 eco検定合格対策「重要ポイント集中講座」＜仙台・東京・神奈川・埼玉・静岡・・愛知・大阪＞

ＮＴＴドコモなど携帯3社のエコ検定対策公式サイトの運用などで環境教育に取り組んでいる環境教育フォーラム21は7月実施の第12回eco検定(エコ検定)合格に向けて、「重要ポイント集中講座」を開催します。 今回から公式テキストが第3版に変わります。eco検定は問題の8割 ...(EICネット)

ヤマダ電、12年3月期予想を大幅下方修正

エコポイント終了や地デジ化後のテレビを中心とした関連商品の反動減に加え、単価の下落も影響した。経費削減を進めたものの、売上げ減少はカバーできなかったという。 連結売上高は２兆０２００億円から１兆８３５４億円（前年比１４．８％減）、営業利益は１２８０億円 ...(ロイター)

ケーズＨＤ減収増益・・・３月期連結

節電や省エネを意識したエアコン、冷蔵庫の買い替えのほか、スマートフォンなど高機能端末の需要は高かったが、１１年３月末まで実施されたエコポイント制度や同年７月２４日のアナログ放送終了に伴う駆け込み需要の反動で、テレビなど映像商品の販売が前年同期比 ...(読売新聞)

【NEWS】矢野経済研究所が住宅リフォーム市場に関する調査結果2012を発表

市場拡大の期待要因としては、太陽光発電システムをはじめとした「創エネ」関連、復興支援・住宅エコポイントによる「省エネリフォーム」などが引き続き堅実に需要を引っ張っていくものと考える。しかし、それ以外のリフォーム需要は景気回復などの経済環境に左右され、 ...(SUUMO ジャーナル)

住宅着工、２年連続増…政策効果が下支え

東日本大震災の影響で一時的に落ち込んだが、住宅エコポイント制度などの政策効果が下支えした。 着工戸数の内訳は、「分譲住宅」が１２・７％増の２３万９０８６戸と２年連続で増加し、このうちマンションは２２・８％増の１２万９２戸と大きく伸びた。(読売新聞)

エディオン／4月の全店売上高10.7％減

一方で前年3月にエコポイントが終了していることから、冷蔵庫、エアコンは好調だった。 またスマートフォン人気により携帯電話が引き続き好調だったほかそのほかの生活家電商品は堅調に推移した。 パソコンは夏モデル発売を控えており低調だった。(流通ニュース)

春の新製品がズラリ。LIXIL「暮らしの提案会」5月12日から開催

「暮らしの提案会」は、4月に発売したシステムキッチン「サンヴァリエ〈リシェル〉」や洗面化粧台「ミズリア」のほか、自然浴を提案する「ガーデンルーム」、復興支援・住宅エコポイント対象製品の内窓「インプラス」や節水トイレ「サティス」などの新製品を展示。(マイナビニュース)

11年度の住宅着工2.7％増 分譲マンションがけん引

東日本大震災の直後は東北地方を中心に一時的に需要が後退したが、住宅エコポイント制度などの政策効果で７月以降は回復。特に分譲マンションが首都圏を中心に22.8％増の12万92戸と大幅に伸び、全体をけん引した。一方で持ち家が２年ぶりに減少したほか、貸家は３年連続で ...(日本経済新聞)

東芝、１２年３月期－ＴＶや白物家電伸びず売上高３０００億円減

家電エコポイント制度終了によるテレビや白物家電の販売減少や価格下落も響き、全利益項目で減益となった。 事業別ではデジタルプロダクツ部門の売上高は同１３％減の１兆６６４０億円。テレビ事業で生産再編を断行したが、同部門は２８２億円の営業赤字となった。(朝日新聞)

伊藤忠とJCB、サーバー管理型ギフトカード『MOTTAINAIギフトカード』提供

第1弾で提供する、東日本大震災の復興を目的とした"復興支援・住宅エコポイント"から交換できる「MOTTAINAI復興支援商品券」と「MOTTAINAIエコ購入券」は、JCBがギフトカードの発行事業者として商品券の発行を行い、伊藤忠エレクトロ二クスが運営するWEB上の商品交換 ...(マイナビニュース)

緑のカーテンプロジェクト:美濃加茂市、ゴーヤ苗を配布 ／岐阜

美濃加茂市の「環境まちづくりプラン」を推進している「緑のカーテンプロジェクト」（渡辺勝則代表）は９日、同市御門町の中之島公園内のリサイクルポイント「きらきらエコハウス」前で、ゴーヤの苗と愛らしいペチュニアの鉢植えを１０００ポットずつ無料配布した。(毎日新聞)

３月の民生用電子機器、３月出荷34.3％減 映像機器の不振続く

家電エコポイント制度の終了や、地上デジタル放送移行に伴う需要先食いの反動減が続き、テレビなど映像機器の不振が目立った。薄型テレビの出荷台数は同59.9％減の86万3000台だった。 テレビなど映像機器全体での国内出荷額は同54.4％減の1001億円だった。(日本経済新聞)

日立以外の７社減収 電機大手８社の１２年３月期決算

テレビ事業は、エコポイント制度とアナログ停波の「特需」があった前期の反動で販売が落ち込み、手がけている全社が赤字となった。一方、発電所や水処理プラントなどの重電部門は新興国を中心に好調で、重電を手がける日立製作所は純損益の黒字額が過去最高となった。(朝日新聞)

ロンドン五輪商戦本格化、経済効果は「北京」以下？

ただ過去の五輪開催時に消費を活性化した薄型テレビなどデジタル家電製品は、昨年の家電エコポイント制度などの反動で動きが鈍い。消費押し上げ効果は３千億～４千億円と、北京五輪を下回るとの試算もある。 ＪＴＢが販売する五輪観戦ツアーはこれまでに７割の予約が ...(日本経済新聞)

2012年PC夏モデル：

地デジ移行やエコポイントといった特需の終了に応じて家庭用テレビ、レコーダーの販売台数が落ち込む中、テレビ機能搭載PCも「販売台数は前年比以上の伸びで、好調を維持している」（栗山浩一コンシューマPC商品企画本部）という。 「いま、PCが単独で存在するような市場 ...(ITmedia)

“ソニー＆パナソニック”連合の勝算は？有機ＥＬで韓国に逆襲

液晶テレビは世界的に値崩れが止まらず、国内市場では地デジ化やエコポイント特需の反動もあって販売も低迷。「現状のビジネスモデルではどうやっても儲からない」（電機担当アナリスト）との指摘もある。 実は、ソニーは２００７年に世界で初めて１１型の小型有機ＥＬ ...(ZAKZAK)

【決算】クリナップ前３月期決算：「クリンレディ」「アクリアバス」好調で増収に

今3月期の環境は、住宅エコポイント制度の再導入や震災の復興需要による市場の活性化が期待されているが、新設住宅着工戸数も大きな伸びが期待できないと見ている。 こうした中、販売面では好評続くシステムキッチン「クリンレディ」、"あたたか・キレイ・安心"を極め ...(サーチナニュース)

北九州市:サッカー新競技場活用法、駐車場問題など論議−−イメージ検討会 ／福岡

「エコ」では「関係者や障害者を除いて駐車場は確保しない」としている。 これに対しメンバーから「都心の一般駐車場に車をとめる見返りを」「利用者が車で来ない場合、エコポイントをつけるなどのメリットを」といった要望が相次いだ。また「事業収支の観点は必要。(毎日新聞)

「エコライフチャレンジしまね」リニューアル

グラフで毎月の推移や前年との比較ができる。 また、新たに参加者が省エネ行動のアイデアを投稿する機能を追加。アクセスに応じてたまるポイントでプレゼントキャンペーンを予定している。 利用には「エコライフチャレンジしまね」のホームページから会員登録が必要。(MSN産経ニュース)

国が率先してクラウドを導入すべき～IDCフロンティア真藤氏

... ものの実際にはまだサービスが提供されていなかったりして、きちんと実績があるサービスは重要なポイントだった。 ――クラウド管理ツールを自社開発するつもりはなかった？ 中山氏 クラウドで重要なのはデリバリモデルなど。また、エコシステムの有効活用も重要だ。(@IT)