イングロス配信の経済政策最新情報をリアルタイムでお届けする情報サイト

関連記事　(powered by google news)

【エコポイント寄附特講】地球温暖化対策と都市・地域づくり（1） 「自治体の小水力発電」

2011年3月の東日本大震災とその後の原発事故を経て、日本のエネルギー需給の議論がこれまでになく高まるなか、地球温暖化防止対策や低炭素社会の構築を視野に入れた全国の自治体が、再生可能エネルギーによる発電に取り組んでいる。 再生可能エネルギーといえば、まず太陽 ...(EICネット)

信州エコポイント ＬＥＤ電球も対象に

省エネ活動に取り組んだ家庭に、値引きなどが受けられるポイントを交付する「信州エコポイント」制度について、県や経済団体などでつくる実行委員会は１４日、今夏から発光ダイオード（ＬＥＤ）電球など節電効果が高い照明器具に買い替えた場合にも新たにポイントを交付 ...(読売新聞)

第12回eco検定合格対策「一日でわかる重要ポイント集中講座」(6月17日大阪市難波総合生涯学習センター）

ＮＴＴドコモなど携帯3社のエコ検定対策公式サイトの運用や各種の環境ビジネスセミナーにより、環境教育に取り組んでいる環境教育フォーラム21は7月実施の第12回eco検定(エコ検定)合格に向けて、全国各地で「重要ポイント集中講座」を実施します。 今回から公式テキストが ...(EICネット)

宮田村、エコポイント事業を７月に開始 来年３月まで

宮田村は、村内の家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減に合わせてポイントを与え、目標に達すると商品券と交換できる「みやだエコポイント」を７月に始める。環境省の環境管理規格「エコアクション２１」の認証を受けた村として、取り組みを住民に広げる狙い。２６日、住民 ...(信濃毎日新聞)

住宅エコポイント事務局 予約制度の必要書類を発表

住宅エコポイント事務局では、平成24年5月1日より申込受付が開始される復興支援・住宅エコポイントの予約制度について、このたび予約申込に必要な書類を発表した。 エコ住宅の新築の場合は、(1)復興支援・住宅エコポイント 予約申込書（新築用）及び(2)エコポイント対象 ...(インテリアビジネスニュース)

住宅エコポイントの実施状況を公表（平成24年3月末時点）

環境省、経済産業省、国土交通省及び住宅エコポイント事務局は、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）」の平成24年3月末時点での実施状況についてとりまとめ公表した。 公表によると、3月の住宅エコポイントの申請状況は、新築 ...(EICネット)

ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」 7月1日から15%値上げへ ダウ化工

スタイロフォームは住宅エコポイント対象の断熱材。断熱性や難燃性などに優れるとされており、同社の親会社であるダウ・ケミカルの同製品は、世界の押出発泡ポリスチレン断熱材市場の約40%を占める。東日本大震災からの復興過程で今後も底堅い需要が見込まれるが、原油 ...(朝日新聞)

２０１２年リフォーム市場規模は６.３兆円

２０１２年は、太陽光発電システムをはじめとした創エネリフォーム、復興支援・住宅エコポイントによる省エネリフォームが堅実に需要を引っ張っていくとして前年比約２％増の６.３兆円と予測。 また、政府がリフォーム市場の倍増を掲げる２０２０年には、約７.５兆 ...(新建ハウジング)

ビックカメラがコジマ買収 業界再編の背景に市場縮小への危機感

家電エコポイントや地デジ需要の追い風を失い、ネット通販の浸食も受ける家電量販各社は、生き残りをかけて、あの手この手を打ち出している。 東京・大田区の商店街にある町の電気屋「サンコーフレックス」。 きめ細かいサービスで、地元の人に親しまれているが、今、時代 ...(FNN)

家電総崩れ 再編も視野に入れよ

〇九年五月に家電エコポイント制度が始まり、同ポイントの半減や一一年七月の地上デジタル放送への移行といった流れの中で、薄型テレビは供給過剰となり値崩れが止まらなかった。 主力の３２型が量販店では三万五千円程度で売られ、三年間でほぼ半額に落ち込んだ。(中日スポーツ)

シチズン時計、「アテッサ」からエコ・ドライブ電波時計２５周年限定モデル第２弾を発売

シチズン時計株式会社（本社：東京都西東京市、社長：青柳 良太）は、ビジネスマンを中心に人気のブランド、シチズン「アテッサ」から、誕生２５年目の節目を迎えるにあたり、エコ・ドライブ電波時計（※１）の数量限定モデル第２弾を、５月発売の第１弾に続き、６月７日に ...(日本経済新聞 (プレスリリース))

ヤマダ電の今期は4％営業増益へ、前期落ち込みからの回復鈍い

営業増益予想ではあるものの、エコポイントや地デジ化の終了により急激に落ち込んだ前期業績からの回復は鈍く、市場予測も下回った。年間配当は７６円を維持する予定。 トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１４人が過去９０日間に出した営業利益予測 ...(朝日新聞)

トーソー：１２年３月期連結業績は増収ながら大幅減益

同社グループの業績に影響する新設住宅着工戸数は、震災の影響による一時的な落ち込みが見られたものの、住宅エコポイントやフラット３５Ｓの金利優遇など住宅に関する景気対策もあり、前年をわずかながら上回った。 その様な状況下で、同社では、新製品の投入や新規取引 ...(財経新聞)

伊藤忠商事、循環型環境ブランド「MOTTAINAIキャンペーン」でギフトカード提供

国の「復興支援・住宅エコポイント」から交換して環境配慮製品と引き換えできる。ギフトカードは、残高をサーバーで管理する電子マネー型となる。 「MOTTAINAIエコ購入券」と「MOTTAINAI復興支援商品券」の2種を4月18日に導入した。伊藤忠エレが運営する商品交換 ...(nikkei BPnet)

横浜市、省エネ住宅助言に認定制 建築士など対象に

横浜が地盤の建築会社キクシマ（横浜市、菊嶋秀生社長）は建築デザイン会社や施工会社と組んでデザイン性を高めた省エネ住宅を造るチーム「キクシマエコスマートハウスプロジェクト」を発足した。遮光性や断熱性、通気性など８項目について建築設計のポイント集を作成。(日本経済新聞)

太陽光発電をＰＲ 県やＮＰＯなどガイド本

雪の多い北陸でも、太平洋側と遜色（そんしょく）ない発電量を得るポイントなどを紹介している。 福井市のＮＰＯ法人エコプランふくいが三年前に作成した小冊子の内容を充実させ、改訂した。Ａ４判十二ページで二千部を発行。各設置事業者を通じて、一部二百五十円で配布 ...(中日新聞)

ビックカメラ“コジマ買収”で再編始動！生き残れるのは３位まで

家電エコポイント制度や地上デジタル対応テレビの“バブル”によって一服していた業界だが、今回の買収を機に再編加速は必至。市場が頭打ちとなるなか、専門家には「今後生き残るのは売り上げ１兆円超の上位３社だけ」との声もある。今後の再編に伴い、さらなる激安販売戦争 ...(ZAKZAK)

上新電機／3月期の売上高5.8％減、営業利益1.9％増

家電エコポイント制度やアナログ停波等に伴う政策効果がなくなった影響で、薄型テレビを中心とした映像関連商品が台数減と単価ダウンにより、大幅な減少となった。 エコポイント制度の対象商品であったエアコン、冷蔵庫も反動減で低調に推移した。(流通ニュース)

エディオン、最終益７７％減 ２０１２年３月期連結決算

家電エコポイント制度や地上デジタル放送移行に伴う駆け込み需要の反動減が要因。商品別売上高でテレビは５２．２％減、ビデオやオーディオ、冷蔵庫も２けた減と苦戦した。１３年３月期は太陽光発電システムやＬＥＤ（発光ダイオード）照明、スマートフォン（高機能携帯 ...(SankeiBiz)