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関連記事　(powered by google news)

南日本銀行、連結純利益２７億２９００万円＝１２年３月期決算

南日本銀行＝連結経常利益は前期比４．７％減の１６億１８００万円、連結純利益は同１３８．１％増の２７億２９００万円、実質業務純益は４７億７７００万円（前期４８億２１００万円）。与信関係費用は２７億円（前期は２９円）。３月末時点の金融再生法開示基準の不良 ...(時事通信)

日銀新支店長会見 群馬に「確かな底力」

日本銀行前橋支店長に１１日付で就任した相良(さがら)雅幸氏（５３）が１４日、前橋市大手町の同支店で記者会見し＝写真＝、「地元との接点を大切にして収集・分析した情報を分かりやすく発信したい」と抱負を述べた。群馬の印象は、「首都圏に近く、産業構造は ...(読売新聞)

前田日銀調統局長「物価の潮目変わる兆し」、13年度末以降１％近づく

５月15日（ブルームバーグ）：日本銀行の前田栄治調査統計局長は国内の物価情勢に「潮目が変わる兆しも出ている」と述べ、実体経済に大きな変調がない限り消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）上昇率は「2013年度末以降１％に近づいていく」との見方を示した。14 ...(ブルームバーグ)

機能強化などに力 日銀大阪支店長が就任会見

11日付で日本銀行大阪支店長に就任した雨宮正佳氏（58）が15日、同支店で就任会見した。雨宮支店長は、(1)基本的な中央銀行業務を通じた関西地域の金融機関の安定(2)災害時などの業務継続拠点としての大阪支店の機能整備と強化(3)産業界や金融界などとの双方向の ...(大阪日日新聞)

デフレ脱却を問う：日銀法改正で物価目標に責任を＝岩田教授

［東京 １０日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学経済学部教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和、その後の総裁講演などが、人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。 このことは「金融政策だけでは ...(ロイター)

日銀企画局長に４９歳内田氏、異例の若手抜てき

日本銀行は１１日、金融政策の企画・立案を担う重要ポストの企画局長に、同局ナンバー２の審議役より３年後輩にあたる内田真一氏（４９）を抜てきする人事を発令した。 内田氏は１９８６年入行で、４月まで新潟支店長を務めた。同日付で理事に昇格した前局長の門間一夫 ...(読売新聞)

日銀保有国債９２兆円

日本銀行は８日、４月に決めた追加金融緩和に伴って長期国債の買い入れを増やすため、今年１２月末の国債保有残高が約９２兆円に達し、銀行券の発行残高（約８３兆円）を初めて超えるとの試算を発表した。 国債保有残高の内訳は、資産などを買い入れる基金での購入分が ...(読売新聞)

日本株反落、ギリシャ政局混迷とユーロ安嫌気－日銀効果分を帳消し

日経平均は、当面の下値めどとされた200日移動平均線（9058円）を約３カ月ぶりに割り込み、日本銀行が追加金融緩和策を決めた２月14日以降の上昇分を帳消しにした。 りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは足元の日本株について、「ギリシャでの混乱を ...(ブルームバーグ)

白井日銀委員：為替含め国際金融資本市場を注視する必要－講演

５月10日（ブルームバーグ）：日本銀行の白井さゆり審議委員は10日午前、秋田市内で講演し、「国際金融情勢をめぐる不確実性は依然として残っている」と述べた上で、「足元の為替動向を含め、国際金融資本市場の動向については、引き続き注意して見ていく必要がある」との ...(ブルームバーグ)

デフレ脱却を問う：日銀景気見通しは甘すぎ＝水野・元審議委員

［東京 ９日 ロイター］ 水野温氏・クレディスイス証券取締役副会長（元日銀審議委員）は、日銀が４月２７日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）について「見通しが甘すぎるのは明らかだ」とし、欧州情勢は再び混迷する情勢となるなど「前提自体がすでに ...(朝日新聞)

日本郵政減収増益…賞与引き下げ効果

日本郵政グループが１５日発表した２０１２年３月期連結決算は、売上高にあたる経常収益は減ったものの、従業員の賞与引き下げ効果などにより経常利益と税引き後利益は増え、減収増益となった。増益は２年ぶり。 会社別に見ると、経常収益はゆうちょ銀行を除く４社で減少 ...(読売新聞)

企業物価指数、１年７か月ぶり下落

日本銀行が１４日発表した４月の国内企業物価指数（２００５年平均＝１００、速報値）は１０５・５と、前年同月比０・２％下落した。 前年に、中東の政情不安で原油価格が急騰していた反動が大きい。下落は２０１０年９月以来、１年７か月ぶり。(読売新聞)

「通貨安定へ財政再建を」 白川・日銀総裁が政府に注文

日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、 ...(朝日新聞)

日銀が追加緩和決定、国債購入枠１０兆円増

日本銀行は２７日の金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた追加の金融緩和を決定した。 国債などを買い入れる基金の総額を５兆円増やして７０兆円とする。基金を通じて買い入れる国債は１０兆円増やす。買い入れ対象とする国債の残存期間も、これまでの「２年以下」 ...(読売新聞)

日本興亜損保、「海外進出支援」に関する提携契約を5金融機関と締結

日本興亜損害保険は、14日までに、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結をしたと発表した。 日本興亜損害保険は、今年3月までに、既に足利銀行、茨城県信用組合、京葉銀行、滋賀 ...(マイナビニュース)

民主・大塚氏：日銀審議委員人事に事前審査を－インタビュー

５月９日（ブルームバーグ）：民主党の「円高・デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚耕平参院議員は、日本銀行の審議委員を選ぶ国会同意人事について「候補者の考え方やキャリアを検討するプロセスが十分ではない」とし、採決前に事前審査を実施する必要性を訴えた。７日 ...(ブルームバーグ)

県内の景気は横ばい

日本銀行大分支店は県内の景気動向を発表し、２月から４月にかけては全体として横ばい状態にあるとの見方を示しました。日銀大分支店は今年２月から４月の県内の景気について「持ち直しの動きが見られるが全体としては横ばいの動きとなっている」と分析しています。(大分放送)

日銀は変化球やめ国債購入の直球投げよ、委員の資質も問題－竹中氏

４月20日（ブルームバーグ）：慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場しのぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という「直球」に徹するべきだとの認識を示した。(ブルームバーグ)

地銀21行、最終増益11行が確保 前期、不良債権処理減少

不良債権処理損失について貸倒引当金の取り崩しなどで戻り益を計上したのは大分銀行や鹿児島銀行など９行で、前の期の５行を上回った。佐賀銀行や南日本銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行も不良債権処理損失が減り、純利益を下支えした。 融資先の返済猶予などに応じても、 ...(日本経済新聞)